2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
本法律案の規定による措置の実施に当たっては、憲法が保障する思想や表現の自由、団結権、団体行動権といった国民の権利と自由が不当に制限されるようなことがあってはならないと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。
本法律案の規定による措置の実施に当たっては、憲法が保障する思想や表現の自由、団結権、団体行動権といった国民の権利と自由が不当に制限されるようなことがあってはならないと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。
是非、いろいろな私権制限についての懸念が表明をされておりますので、国民の自由と権利、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由、あるいは勤労者の団結権、そういったものも含めて、日本国憲法に当然保障されているわけですけれども、国民の自由と権利を不当に制限するようなことがないようにというようなことをきちんと確認をする、例えば留意事項として記載をするとかいうような形で対応していただきたいと思いますが、いかがですか
労働基本権、団結権、団体交渉権、争議権、これ本来公務員にも保障されるべきであって、早期かつ完全な回復が必要だというふうに思います。それについてのお考えと、人事院が果たすべきこうした労働基本権制約の代償機能について改めて、済みません、時間がなくなってきたので、短くお願いできると有り難いです。
私も協同組合の精神そのものには賛同するものでありますが、ただ、実態として、これまで途上国も含めてこの協同組合というものが悪い使用者に労働者性を否定する、特に労働組合の団結権ですとかそういったものを否定するために濫用、悪用されてきた実態というのを私たち見てまいりました。
資料二は、国家公務員の職種別の労働基本権の付与の状況、つまり、非現業職員に協約締結権を付与し、消防職員の団結権付与を検討するというもの。そして資料三は、先進主要国における公務員の給与改定時に労働組合がいかに関与しているかという資料であります。特に、この各国もう見ていただくと、必ず労働組合というのが出てきます。
小野田法務政務官、残っていただいておりますけれども、その同じ六ページの議長集約の上にポツが五個並んでいますが、そのうちの四つ目、「刑務官のうちどのカテゴリーが警察の一部と考えられ団結権から除外されるのか、どのカテゴリーが警察の一部とは考えられず団結権を有するのか、社会的パートナーと協議しながら検討する。」
これは、消防は、同じように団結権がない中で、協議しているんです、総務省は。団結権がないから、誰と話していいかわかりませんというのが今の答弁なんですけれども、消防については、団結権がない中で、協議しているんですよ。それは不真面目だと思いますよ。 それと、じゃ、ほかの国はどうなっているんですか。
一般的に、民間で働いている人は皆さんこれ当然のようにあるわけですけれども、いわゆる労働三権と言われる団結権、団体交渉権、争議権、争議権なんかはもう全くどの職員の方にもないというふうな、これ今も現状になっているわけです。いつまで戦後のこの状況を引きずるのかということで、もう一度ここにクローズアップさせていただきたいと思います。
第八十七号の結社の自由及び団結権保護、第九十八号の団結権及び団体交渉権については、この履行について具体的な対応はどうなっておりますか、お伺いいたします。
ただ、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、いわゆる労働三権、これは、法律、もちろん憲法によって保障されているわけでありまして、労働組合は大変重要な役割を担っておりますし、実際、労使自治という中で、労働側としてやっぱりそこに積極的に関与していくという意味において、労働組合の果たす役割というのは大変大きいものがあるんだろうというふうに思っておりまして、私どもとしても、そうした良好な労使関係を通じて労働者
しかし、消防職員の団結権を始めとするこの処遇のところが置き去りになっているんです。そのことはぜひ、ここにいらっしゃる皆さん、確認をしておいていただきたいというふうに思います。 使用者の意見を聞くといっても、消防庁の人たちが集まったもので、彼らが反対するんですよ。
消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。 国家公務員の労働基本権のあり方については、安倍総理からも、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があるとの認識も示されています。
そこで伺いますが、消防職員の、これは私が総務省をお預かりしているときに検討させていただいたんですけれども、団結権、これは消防職員の心の問題やいろんなことを見ますと、大きな閉ざされた組織では明らかに自殺率が高いんですよ。
この乱暴なリストラに対して日本政府は、国際労働機関ＩＬＯから、第八十七号結社の自由及び団結権保障違反、第九十八号団結権及び団体交渉権違反の申立てにより勧告を受けるに至った。ＪＡＬの整理解雇は不当だと、国際社会を代表する労働機関ＩＬＯから三回にわたる勧告を受けていたというのは深刻な事実です。経営再建の名の下ではむちゃな解雇も致し方なしと、この不条理は無視され続けています。
ＪＡＬの乗員組合とキャビンクルーユニオンはＩＬＯにも提訴をして、八十七号条約、結社の自由及び団結権保護条約、九十八号条約、団結権及び団体交渉権条約違反で提訴をして、ＩＬＯは日本政府への三度にわたる勧告の中で、機構の不当労働行為についての情報提供を求め、最高裁判決に留意する、つまり重大な関心を示している、今も示しているわけですよ。
なのに、一方では団結権、団体交渉権、場合によってはストライキ権まで保障している、こういう格好なのに、日本の考え方はまだいまだに警察官と同じ扱いという、そういう認識が遅れているようでありまして、是非、そういう意味では積極的にこれは検討をいただきたい、そのことを今日は申し上げておきたいと思います。 時間の関係で、消防庁長官の任用問題については、今日は質問を飛ばさせていただきます。
○政府参考人（佐々木浩君） 消防職員の団結権の在り方につきましては、これまで長年議論されてきたところであります。総務省における対応として、平成七年、当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づき消防組織法を改正し、消防職員の意見の適切な反映を図る仕組みとして消防職員委員会制度を導入しました。
その観点から、消防職員に団結権を保障することが大事だということは度々この場で申し上げてまいりました。 ここで労働基本権の論議をするつもりはありませんけれども、少なくともＩＬＯ八十七号条約を日本も批准しているわけでありまして、それには、全ての労働者が団結権を持つことと行政機関がこれらの権利の制限等を行ってはならないということが明記されているわけですね。
現時点におきましては、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているところです。
消防職員の団結権と無賃拘束についてお伺いをしたいというふうに思います。 実は、民主党政権のときに、地方公務員の労働協約締結権とあわせて消防職員の団結権付与を立法して、閣議決定までした経緯がございます。 この間、団結権の付与については、何度もＩＬＯなんかでも勧告、指摘をされながら、衆参それぞれで長い歴史の中で議論をされてきたということも承知をしております。
これは一九九五年、村山内閣のときに、問題であった消防職員の団結権、これがなかなか付与されないということもあって、ＩＬＯから相当勧告出されて、つい昨年も第十回の勧告出されて、消防職員の団結権何でやらないのかという、こんな話ですが。
日本政府は、本事件に当たり、ＩＬＯ八十七条結社の自由及び団結権保障違反、九十八条団結権及び団体交渉権違反の申立てにより勧告を既に受けています。条約締結国政府として、争議解決に向けてＪＡＬに対して強力に指導すべきではないでしょうか。 なぜこのことを言うかというと、空の安全や、そういうこととも非常に関係をしているということです。これはきちっと解決して、空の安全きちっとやらなくちゃいけない。
上司や管理職による深刻なパワハラが起きても、当然、当人たちはそうではないんだというふうになるでしょうし、一方で、団結権を含めた労働基本権が保障されていない消防職場では、職員の側からパワハラ問題を提起することは非常に難しいんだろうというふうにも推測できます。 そこで、少し関連をしていくんですけれども、消防職員委員会についてお聞きをいたします。
団結権、団体交渉権のときだけ三角にしておりますが、これは基準法上の労働者性と労組法上の労働者性判断が違うので一応三角にしてあるということです。 これ、是非大臣、こういう実態が、今ベルコの話で使いましたけれども、ほかの企業でも逃れるためにこういう形態を使っている、これは事例として厚労省も認識をしているはずです。
いじめ、パワハラがあってはならないと言うのなら、私は背景や原因をしっかり明らかにすべきだと思うんですが、消防職場での暴力、パワハラ、セクハラ問題について全労連、自治労連、連合、自治労などの労働組合の皆さんが繰り返し問題を指摘し改善を要求してきたわけですが、労働組合の皆さんが共通して指摘されているのは、暴力やパワハラが繰り返し起こる原因、背景の一つに、消防職員の団結権がいまだ付与されていない、回復されていないという
○山下芳生君 団結権の付与が全てパワハラを解決することになるとは私も申し上げておりません。しかし、こういう深刻ないじめ、特に上司だとかトップからいじめがあったときに職員がばらばらな状況、団結することが認められないような状況でどうやってこれを告発し解決していくのかということは、これはひとつ大きく考えなければならない問題ではあると思うんですね。
そもそも、消防職員の団結権は憲法二十八条で全ての労働者に保障されている労働基本権の一部であり、基本的人権です、繰り返しますが。それから、国際的にもＩＬＯから、公務員の労働基本権の回復、消防、刑事施設職員への団結権、団体交渉権の完全な付与を行うように、もう四十年前から十回の勧告を受けております。
消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方については、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」ということとされています。
消防の団結権の話なんですけれども、我々の政権のときに、最後、二〇一二年の秋ですか、一応法案までできたんですが、最後廃案になってしまったということで、その後この話は進んでいません。 ＩＬＯの八十七号条約で、日本も批准をしているはずですが、消防職員の団結権に関して、長年、日本政府に勧告、昨年も十度目の勧告が行われているということです。
やはり、きちんと団結権ぐらいは、争議権を認めろと言っているわけじゃないわけですから、団結権ぐらいは私は認めるべきだというふうに思いますが、大臣、日本においても早期に認めるべきだと思いますけれども、いかがですか。
国家公務員の場合、いわゆる団結権というものは法律上ございます。また、団体交渉をするという意味で、交渉するという意味では、そういった権能はございますけれども、その結果として、いわゆる法的拘束力を持つ労働協約、そういったものを民間と同じような意味で締結する、そういう権能はございません。